購入者は、株式会社MAYAビジネスソリューションズ（以下「当社」といいます。）から、当社が指定する商品（以下「本商品」といいます。）の購入あたり、割賦販売契約約款（以下「本約款」といいす。）に定める内容に従い、当社との間で本商品の割賦販売に係る契約（以下「本契約」といいます。）を締結するものとします。
第１条 （契約申込の条件）
本契約の申込みは、当社のWi-Fi通信サービスにおける「利用規約」に基づき、当該サービスに係る契約（以下「通信サービス契約」といいます。）を締結している者に限り行うことができます。
第２条 （契約の申込方法）
購入者は、当社所定の申込書面または申込画面に、次に掲げる事項について記載し、当社に提出して頂きます。なお、当社が指定するインターネット上のウェブサイト（以下「 WEBサイト」といいます。）において本契約の申込みをするときは、その契約事項の送信を本契約への申込みとみなして取扱いま す。
①本契約の申込みをする購入者の氏名
②性別・生年月日・住所等のWEBサイトで指定された事項
第３条 （契約の成立）
本契約は、当社が所定の手続きをもって、購入者の申込みを承諾し、購入者に通知した時をもって成立するものとします。
第４条 （本約款の変更）
当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合は、民法548条の４の規定に基づき、本約款の変更により変更後の約款の条項について合意があったものとみなし、個別に購入者と合意することなく本契約の内容を変更することができます。この場合において、分割払金の支払その他の条件は、変更後本約款によるものとします。
(１)本約款の変更が、購入者の一般の利益に適合するとき
(２)本約款の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性及びその内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
第５条 （商品の引渡し及び所有権の移転）
本商品は、本契約成立後、当社から購入者へ引渡されるものとし、本商品の現実の引渡しが完了したときをもって、本商品の所有権が当社から購入者に移転するものとします。なお、購入者は、本商品の所有権移転前においては、本商品を担保に供し、譲渡し、または転売することができないものとします。
第６条 （賦払金の支払方法）
購入者は、賦払金を当社所定の申込書面または申込画面記載のある支払期日までに、クレジットカードによる支払方法により、当社に支払うものとします。
第７条 （期限の利益喪失）
１．購入者が次のいずれかの事由に該当したとき、購入者は、当然に本契約に基づく債務について期限 の利益を喪失し、直ちに債務を履行するものとします。
①賦払金の支払いを２か月以上遅滞し、当社から相当な期間を定めてその支払いを催告されたにもかかわらず、当社が定めた期間内に支払わなかったとき。
②自ら振出した手形・小切手が不渡りになったときまたは一般の支払いを停止したとき。
③差押・仮差押・保全差押・仮処分の申立てまたは滞納処分を受けたとき。
④破産・民事再生・特別清算・会社更生その他裁判上の倒産処理手続の申立てを受けたときまたは自らこれらの申立てをしたとき。
２．購入者は、次のいずれかの事由に該当したときは、当社の請求により本契約に基づく債務について期限の利益を失い、直ちに債務を履行するものとします。
①購入者は、本契約に基づく債務の完済までに、別途、当社と締結している通信サービス契約を解除されたとき。
②本契約上の義務に違反し、その違反が本契約の重大な違反となるとき。
③その他購入者の信頼状態が著しく悪化したとき。
３．当社は、購入者が前2項各号のいずれかに該当する場合には、本契約を解除することができるものとします。
第８条 （遅延利息）
購入者が、賦払金の支払いを当社所定の支払期日を過ぎてもなお履行しない場合、購入者は、当該支払期日の翌日から支払日の前日までの日数に、年３％の利率を乗じた額を遅延損害金として、賦払金の支払いとともに、当社が指定する方法により、当社が指定した日までに支払うものとします。
第９条 （見本・カタログ等と現物の相違による売買契約の解除等）
本商品の返品は原則、初期不良の場合以外での商品の返品・交換には応じられません。購入者は、見本・カタログ等により申込みをした場合において、引き渡された商品が見本・カタログ等と相違している場合は、当社に本商品の交換または本契約の解除を申し出ることができるものとします。
返品特約：端末未開封及び未使用品である場合に限り初期契約解除申請時にご申告いただければ返品に応じます。
ただし、未使用であっても開封済みであった場合は返品を承ることができません。
第１０条 （反社会的勢力の排除）
１．購入者は、購入者が、現在、次のいずれにも該当しないこと、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
①暴力団
②暴力団員及び暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者
③暴力団準構成員
④暴力団関係企業
⑤総会屋等
⑥社会運動等標ぼうゴロ
⑦特殊知能暴力集団等
⑧前各号の共生者
⑨その他前各号に準ずる者
２．購入者は、自らまたは第三者をして次の各号のいずれかに該当する行為を行わないことを確約するものとします。
①暴力的な要求行為
②法的な責任を超えた不当な要求行為
３．購入者が第1項各号のいずれかに該当すること若しくは第2項各号のいずれかに該当する行為を行ったことが判明した場合、第1項若しくは第2項の規定に基づく確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合、又はこれらに関する必要な調査等に応じない場合や虚偽の回答をした場合のいずれかであって、個品割賦販売契約を締結すること、又は個品割賦販売契約を継続することが不適切であると当社が認める場合には、当社は、購入者との契約の締結を拒絶し、又はその契約を催告なしに解除することができるものとします。個品割賦販売契約が解除された場合、購入者は、個品割賦販売契約に基づく債務について、期限の利益を失い、直ちに債務を履行するものとします。
４．前項の規定の適用により、当社に損失、損害又は費用（以下「損害等」といいます。）が生じた場合には、購入者は、これを賠償する責任を負うものとします。また、前項の規定の適用により、購入者に損害等が生じた場合にも、購入者は、当該損害等について当社に請求をしないものとします。
③取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
④風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当社等の信用を毀損し、または当社等の業務を妨害する行為
④その他前各号に準ずる行為
３．次の各号のいずれかに該当し、本契約を締結すること、または本契約を継続することが不適切であると当社が認める場合、当社は、何らの責任等を負うことなく、購入者との本契約について、解除等を行うことができるものとします。
①購入者が第１項各号のいずれかに該当することが判明したとき
②購入者が第２項各号のいずれかに該当する行為を行ったことが判明したとき
③購入者が第１項または第２項の定めに基づく確約に関して虚偽の申告をしたことが判明したとき
④前３号に関する必要な調査等に応じないときまたは当該調査に対して虚偽の回答をしたとき
⑤前項の規定の適用により、本契約が解除された場合、購入者は、本契約に基づく債務について、期限の利益を失い、直ちに債務を履行するものとします。
４．前２項の規定の適用により、当社等に損害等が生じた場合、購入者は、その損害等を賠償する責任を負っていただきます。
第１４条 （合意管轄裁判所）
購入者は、本契約に基づいて紛争が生じた場合は、訴額の如何にかかわらず、東京簡易裁判所及び東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに同意するものとします。
以上
制定日：２０２２年７月１日